土地を売却する際には、隣家との土地の境目である境界線が明確であることが肝心で、しっかりとした境界線が決められていないと隣人とのトラブルに繋がることもあります。
今回は土地を売却する際の境界線の必要性と、その調べ方についてもまとめてみました。
土地を売却する際の境界線の必要性：境界線はなぜ必要か
境界線には自身の所有地を明確にする目的があり、さまざまな役割をもちます。
たとえば、建物を建てる場合には境界線から50cm以上の距離を保つ必要（外壁後退義務、有無は地域による）がありますし、窓や縁側については境界線から1メートル以上離すか、目隠しを付ける義務などもあります。
他にも、木の枝が隣家にはみ出してしまっている場合に切除してよいかどうか、地下に埋設された水道管やガス管などが他の敷地を通っている場合にはどうなるかなど、さまざまな法律問題において重要となるのが境界線なのです。
そんな境界線を示すものとして境界標や境界杭が打たれていることもありますが、古ければ位置がずれていることもありますし、隣家との塀や垣根が設置してあるだけで位置が曖昧になっている状況も多々あります。
現在は、隣地との境界線を明確にするのは売主の責任だと考えられている上に、取引にあたっては境界確認書を書面で取り交わすことがほとんどであるため、土地売却の際に認識しておきましょう。
土地を売却する際の境界線の必要性：境界線の調べ方
売却後のトラブルを避けるためにも境界線を調べておくことは重要ですが、実際の調べ方はどのようなものでしょうか。
おすすめの方法は、境界を示す測量図を作っておくことです。
測量図には、現況測量図、地積測量図、確定測量図の3種類があり、現況、地積、確定の順に精度が高いものとなります。
現況測量図は、土地家屋調査士や測量士などの専門家が現況の土地を見た上で、境界杭の位置などから境界線を独自判断し、図に起こしたものです。
地積測定図は法務局に登記されている図面のことですが、あまりにも古い時代の測定図の場合、実際の面積と異なってしまう可能性があります。
確定測量図は隣家と国や自治体の承認を経て作成された地図であり、立ち合いのもと測量されているため信用度が高く、土地売却後のトラブルにもなりにくいといえるでしょう。
まとめ
土地を売却する際には売主が境界線を明確にし、境界確認書を取り交わすのが一般的です。
また、信用度が高い確定測量図で境界線が決まっていると、買主が安心して購入できるようになるでしょう。
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